みうら美代子の市政報告

　現在、交野市は、

①依然厳しい財政状況

②待機児童問題

③公共施設の老朽化問題

④星田・星田北エリアの大規模開発

⑤少子高齢化に伴うまちづくりと福祉政策の更なる推進

など、さまざまな課題を抱えています。

　今日は特に、保育所の待機児童問題と公共施設の老朽化問題に関してご報告させていただきます。

 

◎保育所の待機児童問題について

　本年4月1日現在、保育所の待機児童数は18人でした。昨年の同日で47人いたことから、これまで右肩上がりで増え続けてきた待機児童数が初めて右肩下がりとなりました。その理由のひとつとして、平成26年から29年までの4年間で総数283人（昨年だけで126人）の定員を増やしてきました。また、公明党が精力的に取り組んできた「待機児童解消加速化プラン」により、小規模保育など要件を緩和した上で、民間の力が生かしやすい状況をつくったからだと思われます。しかし、それでもなお待機児童がいるため、今後も定員の拡充は必要と考えています。

　ところで、私市1丁目の築44年になる「あまだのみや幼児園」ですが、借地の上に建ち、長寿命化してもコスト効果が低いために、大規模改修にふさわしくないとの一定の判断が出され、場所を変えての建て替え案が検討されています。その際、民間が建て替えれば国からの補助が出ますが、市が建て替えるとなると補助は出ません。今後の維持費なども考慮して、市は平成31年度以降の早期に民営化の実施をめざすとの方針を出しました。今後、「あまだのみや幼児園」が建て替わる際には、市民の皆さまの不安を解消していくことはもとより、定員の拡充も要望してまいります。ご理解をいただきますよう、よろしくお願い致します。

 

◎公共施設の老朽化問題について・その1

　平成27年に国より地方自治体に対して、長期的な視点を持って保有する公共施設の更新、統廃合、長寿命化等を計画的に行う「公共施設等総合管理計画」の策定が要請されました。

　交野市が保有するすべての公共施設の延べ床面積は16.7万平方メートルあります。一般的に大規模改修が必要な目安となる築30年以上経過した施設は、全体の73%（12.1万平方メートル）です。そのうち、学校教育系施設が72%を占めています。現在の施設規模を維持し続ける場合、築30年で大規模改修、築60年で建て替えをすると過程して、今後40年間で863億円。年平均21.6億円かかります。長寿命化対応を考慮しても818億年、年平均20.5億円かかる計算になります。直近の過去5年間の公共施設にかかった投資的経費の平均が7.4億円だったので、その約2.8倍になります。

　そこで、公共施設等のマネジメントが必要になってくるわけです。

【現状】今後、新給食センターや今秋に試運転が始まる新ごみ処理場、そして旧ごみ処理場の解体費用など、いずれ、その支払いがスタートします。また、学校施設全校が築30年以上、市役所本庁舎で45年（昭和40年築）、青年の家は40年（昭和51年築）経過しています。市役所本庁は耐震化もできておらず、土地の概ね半分が借地でアクセス道路が狭隘で大型車両が入れない状況で、災害時の防災拠点としてはかなり厳しいのが現状です。

【今後の方針】これまでも耐震や改修工事など公共施設関連事業を行ってきましたが、平成28年度予算の4.9億円の一番厳しい数字を最低ラインに決めて、今後40年でこれらの工事が完了できるか試算しました。年により違いますが、使える財政と必要な財政が、4倍近く差があります。単純に面積で試算した場合、47%は維持・更新できないことがわかり、公共施設を半減する必要があると市は説明しています。しかし、単純な面積削減での対応はできないことから、民営化を含め、運営面の見直しや未利用地の賃貸・売却等により活用することはもとより、学校・庁舎を核として、機能重視で災害の拠点と日常活動スペースを一体化できるような内容を基本方針として、施設の集約化・複合的による総量の削減など、ありとあらゆる角度から検討をされると説明を受けています。

 

◎公共施設の老朽化問題について・その2

　本市の小中学校は昭和40年代から50年代にかけて行われた宅地開発等で一気に分離・開校が進みました。昭和56年度には小学校の児童数が8,629人、昭和57年度には児童・生徒数は12,164人と最大になりましたが、平成28年度にはピーク時の54%の6,563人となりました。平成52年度には3,800人になると予測されています。そこで課題なのは、ピーク時のまま残る学校施設保有量と老朽化による改修・建て替えのコストの増大が懸念されています。さらにクラス替えができない学級規模、つまり1学校6学級規模では、一般的に教育上問題があるといわれており、本市では1校あります。

　現在、審議会で教育環境の維持向上をめざし、「学校規模適正化基本方針」に則って、適正配置を検討する「学校規模適正化基本計画」を策定しています。学校の統廃合を含む問題でありますので、非常に難しい決断が求められます。今年度中に20回の審議会を予定されています。

　避けて通れない、非常に重い、莫大な予算が必要な公共施設の老朽化・統廃合問題です。今年度にその計画案が示される予定です。それを受けて私たち議会は、今度の学校規模適正化基本計画を含めた、公共施設等再配置計画が妥当であるかを精査していくことになります。

　将来の持続可能な交野市のために、これからも交野市公明党は全力でがんばってまいります。どうぞよろしくお願い致します！